インターネット上での情報の守秘性

AWSの海外リージョンについて顧客と話をしていたところ、「アメリカなんかにデータ置いたらアメリカの法律でデータ開示しろなんて言われて見せなきゃいけないとか、アメリカ基準で立ち退き要求されたりとかするんじゃないの？」と言われました。この顧客の疑問に対して大谷晋平さんにぶつけたところ、まずAWSは全てのリージョンで米国法が適用されていると回答が返ってきた上で、Ptriot Actが適用されてもデータ開示は原則認めないので安心してほしいと念押しされました。

基本的に、何もなければそりゃそうなんだろうなと思います。弊社のサービスは、単なる物流作業の補助をするシステムであって、売上や仕入れなどの勘定系、会計のデータは入っていないのでその点はそれほど神経を尖らせる必要もないのかなと思っています。しかし、顧客からはどんなデータであろうと常に上のように質問をされることもありますし、常日頃から考えておくべきことと思っています。

昨年、尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件が大きな問題になったときに、検察がGoogleに対して個人情報につながるであろう接続記録を差し押さえました。この場合、当然任意での情報提供はしないので、強制力を行使するというのはある意味当然の流れだったわけですが、それでもこの対応を厳しく批判する知識人の方も多くいらっしゃるのが現状です。確かに、検察が捜査の一環の名目でネットに保管されている個人情報の類を差し押さえることができるというならば、例えばこのご時世に様々なWEBサイトに登録されているクレジットカード情報を抜き取ることも可能です。基本的に、個人情報の類はそのサイトでの使用に限定するというお約束で登録するものですが、なんらかの法的強制力が働くとこのお約束は反故にされることは覚えておいたほうが良さそうです。当然、接続記録というのは様々な個人情報に容易に紐づきますので、そういうリスクも常に孕んだ世界にいるということですね。まあ、そもそも先日のSONYの個人情報流出のように、クラックされて流出したら元も子もないですが。

本日より、AWSのコスト試算（SIMPLE MONTHLY CALCULATOR）を試みようとしたのですが、甘く見ていたようで意外と難しかったので営業の新井さんにメールしました。試算にスキルを要されるのはちょっといただけないので、できれば営業さんにコンサルしてほしいですね。コスト試算のノウハウ伝授してもらえれば、ここで解説しようかな。